国立大学の学長はなぜ、医学部教授ばかりに？ 選考ポイントは「稼げる」かどうか
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本年4月に就任した再任を除く国立大学の医学部出身の新学長には、医学部のある大学では上記の2大学のほかにも、秋田大学、島根大学などである。例外は高知大学ぐらいである。
新任でない現学長では、京都大学をはじめ、北海道大学、埼玉大学、金沢大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学など地方有力国立大学の学長は、軒並み医学関係の研究分野である。どうして医学部出身の学長が多くなるのか。
■稼ぐ力がある研究は医学分野が多い
法人化によって減らされた運営費交付金を補うべく、収入をふやして「稼げる大学」にならなければ、現在の教育研究活動を維持できないようになった。
国立大学の収支構造は国からの運営費交付金が収入全体の3～4割を占め、入学金や授業料は1割強、附属病院の収益で2～3割というのが平均的なケースとなっている。入学金や授業料は、国立大学でもある程度各大学の判断で増額できるが、収入の6割前後を占める私立大学のようにはいかない。減額される運営費交付金に対応して、各大学では別な手段で収入を稼ぐ確保する必要性が生まれる。行財政改革をすすめた当時の竹中平蔵元総務相が、「大学も自分で稼ぐ努力をすべきだ」と主張したのはそのためだ。
