200億円で可能な高額療養費「見直し凍結」は拒否、高校無償化は5000億円かかるのに…非情政権は「女性を敵に回した」と専門家
がん関係学会が次々と緊急声明
あまりに非情な態度に、がん・難病患者の団体だけでなく、専門家集団も我慢の限界を迎えた。
「日本乳癌学会」は26日、療養費制度の負担上限引き上げに関する緊急声明を発表。乳がんが他のがんと比べ、子育て・現役世代の罹患率が高いとして、〈医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念される〉と指摘した。
国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）によると、2020年の女性乳がん患者は計9万1531人。うち現役世代（20～64歳）は、半数の4万6608人に上る。子育て中の人々を含むであろう、25～54歳に絞ってみても全体の約3割という高さだ。
「乳がんは今や国民病で、女性の9人に1人は罹患するといわれます。身近な病気ゆえに、負担上限引き上げがどんな影響を及ぼすか、専門家も黙っていられなくなったのでしょう。抜き差しならない状況だということです。乳がんの治療は手術だけでなく、抗がん剤や放射線など多岐にわたり、再発や転移で長期継続を要することも珍しくありません。政府は『少子化対策』や『女性活躍』をうたっていますが、その実、女性を敵に回しているように見えます」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
26日は乳癌学会だけでなく、日本胃癌学会や日本緩和医療学会、日本がんサポーティブケア学会も、引き上げの再検討などを求める緊急声明を出した。患者からも専門家からも疎まれる愚策は、やはり凍結するしかない。
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高額療養費問題については、自民党内からも「凍結止むなし」の声が噴出しているという。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
