国民民主に続き維新もまんまと手玉に取られたか？ 自民、公明が使った“騙しの手口”
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「方向性は示されているが、具体的なことはほとんどこれからという形だ」「連立合意文書のように見えるくらい幅広い範囲にわたっている」「ほとんど具体的に詰まっていない状況で、ちゃんとやっていけるのか大変だと思った」
国民民主党の古川元久代表代行（59）が26日の会見でこう皮肉っていたのが、自民党、公明党、日本維新の会の3党首が25日に署名した2025年度予算案の修正に関する合意文書についてだった。
合意文書は3党政調会長がまとめたもので、維新が予算賛成の条件として求めた教育無償化と社会保障改革が柱だ。
公立・私立高校生向けの就学支援金を25年度から年収を問わず年11万8800円を支給することや、私立向けに加算する支援金も26年度から年収要件を撤廃し、上限を45万7000円に増額——すると明記。小中学校の給食無償化も盛り込んだ。
一方、社保改革は3党の協議体を設置し、26年度から順次実行。その際、国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるとの維新の主張を「念頭に置く」と記した上で、予算案について「年度内の早期に成立させる」としている。
