「高額療養費」引き上げ見送りも疑念は拭えず…まさか「来年」負担増？医師団体は夏の参院選後を警戒

国会で「白紙撤回」を訴えた全がん連の轟浩美理事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「療養費制度に関連する投稿に『いいね』をした方の属性を調べると、年齢別では約6割が25～44歳、性別では約7割が女性でした。がんの好発世代の方だけではなく、若年層の女性の関心が高い。4日に立ち上げた引き上げ撤回を求める署名も、目標15万筆に対し2日間で10万筆に達しました」（保団連事務局次長・本並省吾氏）

■「『取りやすいところから取る』考えを改めて」

　石破首相は7日、全国がん患者団体連合会（全がん連）など患者団体と官邸で面会。今後、患者の意見も踏まえながら制度の在り方を議論し、今秋までに結論を出す方針だが、当初案よりも負担上限額が引き上がる可能性は否めない。

　当初案では年収700万円なら月額約14万円に達する最終的な負担上限額が、議論を経て増えることもあるのか――。厚労省が4日に開いた療養費制度に関する記者向けの勉強会で質問すると、同省幹部は「極端な話、上がったり下がったりかもしれません」「それも含めて、これから議論する」と答えた。

「夏の参院選が終わったら、あっさり『来年から引き上げる』との話が出てくるのではないか。政府には『取りやすいところから取る』との考えを改めていただきたい」（本並省吾氏）

　参院選で自民党にトドメを刺すほかない。