「高額療養費」引き上げ見送りも疑念は拭えず…まさか「来年」負担増？医師団体は夏の参院選後を警戒

国会で「白紙撤回」を訴えた全がん連の轟浩美理事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ようやく、だ。がん・難病患者や立憲民主党をはじめとする野党が「凍結」を求めていた高額療養費制度の見直しについて、石破首相が7日、今年8月の引き上げ見送りを表明。療養費制度をめぐる石破政権の対応は二転三転したが、いよいよ世論の怒りに抗えなくなった。

　療養費制度の見直しは今国会の焦点のひとつ。政府は当初、今年8月から再来年8月にかけ、3段階で自己負担上限額の引き上げを計画。年収700万円の場合、負担上限は現行の月額8万100円から最終的に同13万8600円に跳ね上がる予定だった。

　患者団体の不安や野党などの反発を受け、石破政権は先月末、今年実施分を生かしたまま、来年以降の対応を「再検討する」と方針転換。姑息な微修正はかえって世論の怒りの火に油を注いだ。

　引き上げの「白紙撤回」を求める全国保険医団体連合会（保団連）が4日、〈高額療養費制度「限度額引き上げ」を含む予算案の衆院採決に強く抗議する〉との声明をX（旧ツイッター）に投稿すると、瞬く間に拡散。インプレッションは1400万件を超えた。