さあ、7月20日は選挙に行こう！ でも面倒くさかったら「期日前投票」がある
■実は若者と高齢者の有権者数はほぼ一緒
前回参院選で投票に行かなかった理由について総務省が調べたところ、「選挙にあまり関心がない」（35％）は別として、「仕事があった」（19.1％）、「体調がすぐれなかった」（16.1％）、「重要な用事（仕事を除く）があった」（9.8％）、「投票所が遠かった」（2.8％）、「天候が悪かった」（1.5％）と、期日前投票を利用すればほぼ解決する理由がずらり。ちなみに、昔は天候による投票率の差が指摘されたが、現代の選挙ではあまり関連性がなくなっている。
もちろん、選挙に行かない人はどんな理由でも行かないだろうが、「私一人が投票してもしなくても同じ」と諦めるのだけはいけない。SNSなどでは「高齢者の人口が多いから若い人が投票に行っても無意味（シルバー民主主義）」といった批判も散見されるが、実は若い層と高齢者層の有権者数自体は変わらない。
「24年の年代別人口を見ると、団塊の世代を含む『75～79歳』は789万人。確かにボリュームゾーンではありますが、子育て世帯で、団塊ジュニアの『50～54歳』の979万人、『45～49歳』の875万人より少ないのです。20代、30代も投票率がもっと高ければ、高齢者の投票者数を上回ることができます」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
日本の人口に占める70代.80代の数は約2616万人。これに対し20代.30代は2604万人であり、ほぼ同数と言っていい。政治に「若者の意見が反映されない」という屁理屈は、単に若い人が投票に行かないだけの話だ。
■高齢者の投票率はある年齢でガクンと下がる
長期低落中の投票率だが、現在の80歳の人たちは20代の頃から違った。衆院選のデータでは、約6割が投票に行っている。30代になると約7割に増え、40代ではさらに約8割へと増加。50代、60代もずっと8割前後の投票率をキープしてきた。ところが、現在の20代の若者の投票率は半分の3割台。人口が少ないのではなく、投票に極端に行かなくなったというだけの話だ。政党や立候補者が若者より高齢者向けの政策に力を入れるのは自然の流れとなる。
とはいえ、若い世代にとっては嘆く材料ばかりではない。高齢者もある年齢を境にガクンと投票率が下がってくるのだ。それは70代に入った頃から。かつては8割が投票に行った現在の80代も、70代になると息切れしたのか6割台に低下。80代になるとさらにその傾向は顕著で、4割台にまで落ち込んでいる。こちらは前回参院選のデータだが、「75～79歳」の投票率は64.2％、「80歳以上」は42.91％だった。
都道府県別の投票率はどうだろうか。ガチガチの地縁・血縁に縛られた地方に比べ、無党派層の多い都会は投票率が低いのではないかと思われがち。しかし、前回参院選で東京都の投票率は上から3番目の56.55％（全国平均は52.05％）。神奈川県は12番目、大阪府も19番目と比較的選挙に関心の高い人が多い。24年の衆院選でも東京都は13番目の56.06％（全国平均は53.85％）と高い方だった。
