大阪万博に募る「もしも」の不安…メトロ運転見合わせ帰宅困難者3万人、甘すぎる協会の対応総括

会場で一夜を過ごすことになり、午前0時、開放されたパビリオンに並ぶ人たち（Ｃ）共同通信社

■災害時は最大15万人が孤立

　先月30日に大阪府に津波注意報が出た際は、津波到達時刻を過ぎてから「安全面に問題なし」と情報を発信。今年4月に地下鉄の運転見合わせで約4000人が足止めをくらった時、協会が事態を把握したのは見合わせ発生から30分後だった。

　今回も改めて情報把握・発信の課題が浮き彫りになり、災害時の対応に不安は増すばかり。協会は大規模災害時に最大15万人が会場内に孤立すると想定するが、今回のケースでは約3万人すら満足に屋内へ収容できなかった。

　高科副事務総長は「国内パビリオンすべてに（開放を）打診した」と説明し、「企業パビリオンの中には時間が遅いこともあって連絡が取れないところもあった」と釈明。「連絡体制を作っておくことが課題のひとつ」「連絡が取れればキャパシティーは広がっていく可能性はある」と、準備不足を棚に上げて、あっけらかんとしていた。結局、屋内に何人を収容できるのかについては「手元に数字がない」とおぼつかないのだった。

　万博閉幕まで残り2カ月。「万が一」が起きないことを祈るばかりだ。

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