どうすればいい?「モームリ」問題…増える退職代行サービスが抱える法的課題
退職代行が単に退職の意思を伝えるだけであればいいのですが、実際には退職金の支払いや未払い残業代の請求など、金銭的な交渉を行うケースもあり、こうした行為は弁護士法に違反する可能性が高くなります。
また依頼者を弁護士に紹介し、紹介料やキックバックを受け取る行為も「事件の周旋」として、非弁行為とされる可能性があります。
今後は、非弁行為に該当する業務と、弁護士でなくても可能な支援との線引きを、より明確にしていく必要があります。また弁護士に相談できない人も少なくない現状を踏まえ、誰もが安心して退職などの法的トラブルに対応できるよう、公的な相談体制や支援の仕組みづくりも求められています。



















