財務省の「私大の4割・250校減」提唱に文科省が“反発”…定員割れでも残すべきと主張する大学は？

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが先の財務省の分科会では、医療系従事者も将来、過剰になるという予測を立てている。しかし医師養成は短期では調整できず、10年単位の時間が必要である。現時点の将来予測で、医学部の定員を減らすとその影響は大きい。欧米でも長期間のスタンスで対応している国は多い。

　財務省としては過剰となると推測できる大学や医学部定員は削減を図り、国家の財政コストを下げたいのであろう。財務省のコスト削減の発想は、大学削減や医学部定員削減など政策的に取り組みやすいテーマから始まっている。一方、国防費の削減にはアメリカからの反発が予想され、企業への補助金削減にも政府支持基盤の財界や大企業の抵抗が大きく、財務省としては支出削減効果が大きくても手を出せない。

　文科省は、AI（人工知能）や半導体などの成長分野や地域の人材需要に応える大学を重点的に支援する方針だ。ただこれも地方における活性化への道筋がしっかり立て、地方大学に絞る必要がある。産学連携に実績のある国立の有力大学でなく、理工系女子が進学しやすい分野に取り組む地方大学などをサポートするシステムを全国各地に作るべきだ。