「都政に邁進する」小池都知事の次の一手

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 しかも豊洲移転問題、東京五輪など都政には難題が山積している。この難局を乗り切り、失地回復を図るには、目に見える形の新たな実績が欲しい。そこで繰り出すのが「受動喫煙防止条例」とみられている。まだ威勢のよかった9月8日、知事定例会見で小池氏は条例制定に向けての基本的な考え方を示した。

「このまま国の方の法制化を待っていると……」と、政府への対抗心をあらわにした。

「子ども条例」は第1弾。本丸はこちらなのである。問題はその中身。原則屋内禁煙で、例外についての規定は「面積30平方メートル以下で、従業員を使用しない店、又は全従業員が同意した店、かつ未成年者を立ち入らせない店」は「利用者が選択可能な掲示を義務付けた上で、喫煙禁止場所としない」としている。今年3月に厚労省が公表した案をほぼ踏襲しているものの、例外規定はむしろ強化されている。

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