どうする？ どうなる？ 札幌市の分煙環境整備（上）「ポイ捨て防止」条例施行から20年で見直しへ

札幌市の大通公園（Ｃ）日刊ゲンダイ

　条例施行から20年が経ち、加熱式たばこの普及やインバウンドをはじめとする観光客の増加など喫煙を取り巻く環境が変わったことから、制限区域や規制対象が見直されることになったという。

　12月4日には「札幌市都心部の喫煙対策に関する検討会」の初回会合が開かれた。新聞社やテレビ局など地元メディアが総出で取材に来ていて、注目度は高い。

　検討会には市の担当者のほか、観光協会や医師会、地元経済界、町内会など各分野から8人の委員が出席。委員からは「大通公園内は全面禁煙にした方がいいのではないか」「やみくもに禁止するのではなく喫煙所を整備することが大事」などという意見が出された。

　今後、喫煙制限区域の拡大や、規制対象に加熱式たばこを加えるかどうかについて議論が進められていくというが、第2回会合では早くも規制区域拡大の具体案を提示する方針だ。

　検討会後のぶら下がりで、座長の古元重和氏（北大医学研究院教授）は「基本的には、条例施行から20年経って、見直していこうという考え方では一致していた」と話していたが、検討会を傍聴して感じたのは、規制拡大が先に立ち、分煙環境の整備は置き去りにされかねないことへの懸念だった。