過大ノルマで最悪48社に 「不適切会計」は今後も増える

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 不適切会計を公表した企業数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチによると、今年1~10月に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は48社(49件)に達した。2012年から5年連続で増加し、調査を開始した08年(19社)に比べると、約2.5倍に膨れ上がっている。

「昨年5月に東芝の不正会計が発覚し、歴代3社長の辞任にまで発展したのに、大手企業のコンプライアンスはいまだ徹底されていないということです。海外投資家には、日本企業はたるんでいると映るでしょう」(市場関係者)

 不適切会計の動機で最多だったのは、売り上げの過大計上や不明瞭な外部取引など営業ノルマを達成するための「粉飾」で、全体の42.8%を占めた。

 医療用機械製造のテクノメディカ(東証1部)は「製品の一部売り上げを前倒し計上、架空売り上げ計上」、エンジンバルブ製造の日鍛バルブ(東証2部)は「3工場で製品などの在庫約2億円を過大計上」していた。

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