株価1万9720円がシグナル トランプバブル崩壊の“Xデー”

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 ここ数年、日本株は年末年始に高値をつけるケースが多い。2017年も1月以降、下落してもおかしくない。

 トランプ政権の人事も、株価の行方を不透明にしている。

「トランプ政権は、ウォール街人脈が幅を利かせることになりそうです。すでに、米証券大手ゴールドマン・サックス関係者3人のホワイトハウス入りが決まっている。投資家は歓迎しているが、その一方、選挙中に掲げた『反ウォール街』の公約に反することを懸念する声も聞こえてくる。どちらに転ぶかは見通せません」(証券関係者)

 先が見えないトランプバブル。崩壊の分水嶺は「1万9720円」だ。「株価の過熱感を測る指標であるPERが、17倍を超えると危険です。PER13倍未満は“売られ過ぎ”で、17倍超えは“買われ過ぎ”といわれている。ところが、13日終値の1万9250円は、すでにPER16.6倍と17倍に近づいている。17倍に当たる1万9720円を超えると“危険水域”です。昨年も、6月24日に17倍を超える2万868円をつけた後、3カ月で3000円も下落している。同じ道をたどる恐れもあり得ます」(前出の証券関係者)

 個人投資家は、売り時と買い時を慎重に見極めた方がいい。

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