予測リポート乱立 優良企業20社に衆院選挙の株安リスク

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 総選挙に絡んだ「株価予測リポート」が相次いで出されている。

「注目高まる教育無償化の関連銘柄」や「希望の党は株式市場の味方か」など、視点はさまざまだが、とりわけ話題になっているのが、ゴールドマン・サックス証券(GS)の「総選挙のシナリオと株式市場へのインプリケーション(影響)」だ。

■自公敗北で「買うべき銘柄」との見方も

 GSは、「自公で過半数」「希望・維新で過半数」「自公、希望・維新とも過半数に届かず」の3つのシナリオを想定した。

「最も興味深いのは自公で過半数に届かなかった場合です。与党が過半数を割ることはないという安易な考えは危険です。少なくとも、海外人投資家は与党敗北を念頭に置いて行動しているのです」(市場関係者)

 与党が負けると、アベノミクスは終焉を迎え、市場に不透明感が漂う。日本市場から外国人投資家が一気に引きあげかねない。GSは、「安倍首相の退陣につながるシナリオは外国人投資家の売りが懸念される」とし、外国人持ち株比率の高い銘柄をピックアップ。株価調整に備えるべきだと指摘している。

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