外国資本による買収・合併説

　航空業界の再編に注目が集まりつつある。中でも関心を集めているのが、外国資本による買収・合併の可能性まで浮上しているJAS（日本エアシステム）だ。

　昨年12月、JASは九州発着のローカル路線を2000年にも子会社のハーレクィンエアに全面移管する方針を決めた。その直前の10月には、やはりハーレクィンエアに国際線の全面移管方針を決めている。ハーレクィンエアは、賃金の安い外国人を運航乗員にすることで運航コストの削減を狙って設立された会社である。そこに業務を移行することで、コストパフォーマンスのいい路線だけを維持して業績低迷に歯止めをかけようというのが目的である。

　その背景には、親会社とでもいうべき東京急行電鉄をはじめとする東急グループの大がかりな再建がある。同グループのなかでも、JASは大きな負担となっており、抜本的な改革が迫られているのだ。

　むろん、日本の航空業界全体が業績悪化に悩んでいる中では、業界3位のJASが不採算路線の子会社への移管を進めたところで、現状が打開されるわけでもない。それどころか「パイロットの訓練費用をねん出することもままならず、フライトしていないパイロットがダブつく状態というようなウワサも耳にします」（業界関係者）という。それでいて、人員削減については組合の抵抗で思うように進められていない。