安倍政権がしきりと自慢「総雇用者所得が増えた」の正体

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 立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「安倍首相は、盛んに『雇用の創出により、総雇用者所得が増えた』とアピールしていますが、こうした働かざるを得ない学生の稼ぎも総雇用者所得の増加に貢献しているのです」

 扶養家族の稼ぎも貢献している。18年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された。夫が控除を受けるために103万円以内に抑えていた妻が150万円まで働けば、総雇用者所得は増える。苦しい家計を助けるべく、扶養の範囲ギリギリまで働いているのだ。当然、育児や家事の時間は減らさざるを得ない。

「本当は老後をゆっくり過ごしたい高齢者も、働けるうちは働こうという傾向が顕著です。大きいのは年金が減らされていることです。『総雇用者所得の増加』は、学業、育児、老後を犠牲にして働かざるを得ない人が増えているということ。つまり、雇用の創出というより、安倍政権で格差拡大や社会保障の削減がされたための現象なのです。安倍政権が自慢できるようなものではないのです」(前出の浦野広明氏)

 悪政のしわよせを「成果」だと自慢とは、えげつない。

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