急騰しやすい上場子会社「広栄化学」が超が付く割安水準
当欄では「親子上場」が今年最大の投資テーマになるとして、親子上場関連株を中心に取り上げてきた。その理由は、3月に安倍首相が議長を務める「未来投資会議」が、親子上場だけでなく、親会社が非上場企業の上場子会社も問題ありとブチ上げたからだ。これは、日産や日立化成などの上場子会社で、不祥事が相次いだことへの反省でもある。
こうした上場子会社は親会社の意向を忖度し、少数株主の権利が損なわれているケースが多い。品質不正など経営陣の怠慢はもちろんだが、配当が異常に少なかったり、株価が超割安に放置されていても、知らんぷりといった具合である。
政府は未来投資会議の議論を受け、6月の「骨太の方針」で上場子会社の企業統治(コーポレートガバナンス)の厳格化や、上場ルールの改正などを打ち出した。東証は先週、この方針に沿って上場規則の改正などを話し合う「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」を設置。今年度中にも上場子会社の上場規則を改定する見通しだ。