かんぽ不適切契約1万件に拡大 18日会見は経営責任が焦点に

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 かんぽ生命保険の不適切販売で、重要事項説明を怠るなどの法令違反や社内規定違反の疑いがある契約が1万件前後に拡大していることが分かった。持ち株会社の日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が18日に記者会見し、最終報告を公表する。

 日本郵政グループは7月、不適切だった可能性のある契約が18万3000件(契約者数15万6000人)に上ることを公表。

 これまでに約12万人の契約者への聞き取りが終わり、法令・社内規定違反の疑いが残る契約は1万件前後に膨らんだ。ただ、最終的に違反が確定できる契約はこのうちの一部にとどまる見通しという。

 金融庁と総務省はこれらの報告も踏まえ、月内に行政処分を行う方針で、長門社長ら経営トップの進退が焦点となる。

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