ワタミがホワイト企業…意外に知られていない認定の仕組み

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 1月19日に、ワタミグループが第6回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。

 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき(岐阜県)とCGストーリー株式会社(東京都)という二つの法人が受賞した。

■自ら応募するホワイト企業大賞

 受賞についてワタミは、<今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整備し、ホワイト企業大賞の定義にあります、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を目指して参ります。>とプレスリリースした。

 では「外部評価」をしたホワイト企業大賞はどのような団体なのか。問い合わせ先は、一般財団法人フロー・インスティテュート。ホワイト企業大賞企画委員会の天外伺朗委員長は同財団法人の代表理事であり、天外氏は天外塾主宰、ホロトロピック・ネットワーク代表でもある。この3つの団体の所在地は、千代田区内の同じマンションの一室である。

 フロー・インスティテュートはフロー理論に依拠するビジネス啓発団体だが、天外塾やホロトロピック・ネットワークでは研修セミナー(4日で20万円)や祈りの旅(年1、2回)を実施している。天外氏はネイティブアメリカンから「聖なるパイプ」を受け取った「長老」だったともいう。本名は土井利忠であり、ソニーでさまざまな開発を手掛けてきたビジネスパーソンだった。

 ホワイト企業大賞はどのように認定されるかといえば、まず企業や各種団体からの応募ありきである。大賞側が独自に審査を始めるわけではない。応募が受け付けられると企業などはエントリー費用として10万円を振り込まなければならない。2回目からは5万円に値下げされる。振り込みが確認されると応募企業は、「ホワイト企業指数」アンケートを社内で実施、それを大賞委員会事務局に提出。2カ月間の選考を経て発表されることになる。

■ワタミに取材すると

 今回受賞したワタミに、ホワイト企業大賞特別賞受賞について聞いた。ワタミグループ広報部からは、下記のような回答である。

 ――なぜ応募したのか。10万円を支払ったのか。

 労働環境の改善を最優先事項の一つと位置付けて改善を進めております。自社の基準ではなく、外部の基準(従業員に対するアンケートやインタビュー)で、自社の組織の状況を把握する目的で応募しました。

 10万円の支払いについては、<審査基準に添い対応致しております>とのこと。つまり払っている。

 ――応募は今回が初めてか。応募費用以外に天外氏の関連団体に出費したことはあるか。

 一切ございません。

 ――過去にブラック企業大賞を受賞しているが、今回ホワイト企業大賞特別賞受賞に対するコメントを。

 今回このような受賞をいただきましたが、今後も社員の声に耳を傾け、ホワイト企業大賞の定義にあります、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を目指してまいります。

■ホワイト企業大賞運営側の話

 ブラック企業という言葉が一般化した今、ホワイト企業と認めてもらえたらありがたいと思う企業は少なくないだろう。ただ、ホワイト企業を受賞させることは、ある種の権威を与えるという重い責任も生じる。そこでホワイト企業大賞にどのような運営をしているのか問い合わせたところ、石川公子氏が対応してくれた。石川氏はソニー時代に土井氏(天外氏)と知り合い、さまざまな活動を一緒にしてきているとのことだ。

「私たちとしてはお墨付きを与えているわけではありません。健康診断みたいなものです。応募していただいてありがとうございましたという気持ちです」(石川氏)

 石川氏によると、今回は三十数団体の応募があり、31団体が受賞したという。大賞が2団体、特別賞と推進賞で29団体。ほとんどの企業が、受賞しており、受賞できなかった団体は社員アンケートの回収点数と率が低いからだったという。この社員アンケートは社内ですべて公開することになるので、経営者にとっては重みのあるものだそうだ。

 20人近くいる委員会委員は応募企業にインタビューを実施しているが、分担して委員は一人で行って経営者と社員にヒアリングを実施するという。自身の手法を持っている委員もいるから、ヒアリングもそれぞれで違うらしい。そういう仕組みなので特別賞の受賞名はそれぞれの委員がこれだという賞名を提案して委員会で話し合って最終決定している。

 たとえば「一途な思いの経営賞」「規則よりも風土文化賞」「人は石垣、ありがとう経営賞」など企業に合ったネーミングは、委員それぞれの発案にもとづく。「ミッション共感、宇宙の響き経営賞」などスピリチュアル感がこぼれる賞名も。しかし「天外はスピリチュアルではありません。理論と科学の人です」と石川氏。「われわれが何に分断されているかを考えることで、これからの自分たちを考えたいのです。歴史は勝者によって書かれるものであるため、先住民族の地を訪れては祈りを捧げています」と言う。

■ホワイト企業の認定団体はほかにも

 10万円を支払って応募すると、ホワイト企業大賞の受賞とは関係なく「ホワイト企業フェロー」の資格を永遠に与えられるそうだ。「もし何か(企業が問題を起こすなど)あったら、困ってしまいますね」とおおらかな石川氏。

「この活動(ホワイト企業大賞)で儲けはありませんが、広がっていけばいい。名前のある企業が来てくれるとうれしいのですが、過疎地域でがんばっているとか、地方の企業が応募してくれるとうれしいですね。とにかく社員の幸せと地域貢献です」

 一方、ホワイト企業大賞以外にもホワイト企業認定をしている団体がある。一般財団法人日本次世代企業普及機構が「ホワイト企業アワード」を実施している。ホームページによれば、ホワイト認定された企業は毎年15万円を支払わないと認定をはく奪される仕組み。製薬会社など大手企業への認定も散見され、2019年12月現在で74社が認定されている。永久ホワイト企業フェローという“リスク”を持つホワイト企業大賞よりも収益モデルがしっかりしている。

 今回、ワタミはグループ全体の社員(2619人=2019年3月期)で受賞したわけではなく、「三代目鳥メロ」という一事業で受賞した。本気ならば、グループ全体で外部の「健康診断」を受けることになるだろう。金融機関や金融商品に絶大な調査能力をもっていた格付け機関ですら、エンロン破綻やリーマン・ショックで権威が失墜してしまった。ただ、社会を憂う善意の気持ちが動機とはいえ、応募したほとんどの企業が10万円を支払い「ホワイト企業です」と口外できるようになるという状況には不安をぬぐいえない。

(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)

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