すでに早期退職募集7社 令和2年に吹き荒れるリストラの嵐
平成から令和になった2019年、日本企業は早期退職募集、リストラの嵐が吹き荒れ、人手不足による倒産も急増した。令和2年を迎えるにあたり、日本経済はこの2つの矛盾を抱えどこに向かうのか。
今年の上場企業の早期退職者募集は年明けの富士通の2850人に始まり、東芝、ジャパンディスプレイなど1000人を超える大規模な早期退職者募集が続くなど、1~11月に36社、対象人数は1万1351人に達している。昨年1年間(12社)に比べ会社数は3倍、人数も約3倍と急増しているのだ。
一方、人手不足による関連倒産は1~11月累計で374件と昨年1年間の387件を上回り過去最高となることは確実な状況。この調査結果から、東京商工リサーチの友田信男情報本部長は来年の日本経済をこう見ているという。
「来年以降の早期・希望退職者募集でもすでに7社以上が判明しています。業績のいい大手企業でも新しい分野への進出のため、中高年を中心にさらに人員の整理が本格化していきます。業績の悪化している会社プラス、業績のいい会社の将来を見据えた先行型のリストラは今年以上に増えていく。少子高齢化で働き手が減少している流れの中で、人手不足と人余りという矛盾した構図はさらに広がるでしょう」