すでに早期退職募集7社 令和2年に吹き荒れるリストラの嵐

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平成から令和になった２０１９年、日本企業は早期退職募集、リストラの嵐が吹き荒れ、人手不足による倒産も急増した。令和２年を迎えるにあたり、日本経済はこの２つの矛盾を抱えどこに向かうのか。

　今年の上場企業の早期退職者募集は年明けの富士通の２８５０人に始まり、東芝、ジャパンディスプレイなど１０００人を超える大規模な早期退職者募集が続くなど、１～１１月に３６社、対象人数は１万１３５１人に達している。昨年１年間（１２社）に比べ会社数は３倍、人数も約３倍と急増しているのだ。

　一方、人手不足による関連倒産は１～１１月累計で３７４件と昨年１年間の３８７件を上回り過去最高となることは確実な状況。この調査結果から、東京商工リサーチの友田信男情報本部長は来年の日本経済をこう見ているという。

「来年以降の早期・希望退職者募集でもすでに７社以上が判明しています。業績のいい大手企業でも新しい分野への進出のため、中高年を中心にさらに人員の整理が本格化していきます。業績の悪化している会社プラス、業績のいい会社の将来を見据えた先行型のリストラは今年以上に増えていく。少子高齢化で働き手が減少している流れの中で、人手不足と人余りという矛盾した構図はさらに広がるでしょう」