経産省「石炭火力発電9割休廃止方針」の欺瞞 専門家が指摘

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 梶山弘志経済産業相は3日の記者会見で、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所の9割を休廃止し、脱炭素社会を目指すことを正式に発表した。2030年度までに非効率な石炭火力を9割程度、およそ100基分を休廃止させ、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すという。

 小泉進次郎環境相が化石賞を受賞するなど、国際社会で強い批判を受けてきた日本の石炭火力発電の前のめりぶりが大幅に改善されたかのように報じられたが、専門家はどう見たのか。気候ネットワークの桃井貴子・東京事務所長は「100基休廃止するというのはインパクトのある数字だが、日本政府にとって石炭火力維持の既定路線の確認に過ぎなかった」と指摘する。

「今回、経産省が言っているのは非効率の石炭火力発電所の9割を2030年までに休廃止するが、新規建設を止めるわけではないし、効率のいいものは維持するということなので問題だと思っています。実体的には高効率の26基の石炭火力発電を維持し、現在建設中の新規石炭火力16基も認めるということなので、2030年以降も3000万キロワット以上の運転を容認することになります 。本来であれば、パリ協定の目標である気温上昇を1.5度に抑えるためには先進国は遅くとも2030年までに石炭火力をゼロにしなければならないのですが、不十分です。また、2030年までどのように休廃止していくのか、その経路や手段について不明です。

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