東京五輪「追加協賛金」交渉難航…スポンサー契約年内まで

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 再選を果たした小池百合子東京都知事は、当選後の会見で、東京五輪・パラリンピックについて「簡素化、費用縮減を進め都民、国民の理解を得られる形で進める」と来夏の開催を改めて強調した。

 開催延期による追加費用は数千億円といわれ、国際オリンピック委員会(IOC)は最大6億5000万ドル(約695億円)の支出を表明、残りを東京都と国内スポンサー企業が担うことになる。

 大会組織委員会と国内スポンサー企業との契約は今年の12月末で切れるため、延期に伴う追加の協賛金の交渉が7月から始まっている。大会延期決定前に組織委員会がスポンサー企業78社から集めた協賛金は3480億円。これは組織委員会の全収入の50%以上を占める。追加費用の交渉は7月から9月の間で行われるが、契約は難航しそうだ。

■契約延長は12%どまり

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