有森隆経済ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
ヤクルト本社<上>仏ダノンと資本関係解消 不毛な20年に幕
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ヤクルト本社は１０月７日、仏食品大手ダノンが保有していたヤクルト全株式（６・６１％）を売却したとの連絡を受けたと発表した。売却額は約６００億円。今後もインドとベトナムの合弁事業は続ける。
過去に遡れば、ダノンとヤクルトは友好と対立の歴史だった、といえる。
ヤクルトの財テクの失敗が発端だった。損失を隠蔽するためにクレスベール証券が販売したプリンストン債を購入した。「長期保有すれば、損失を回復できる」とうたった詐欺同然の金融商品だった。
プリンストン債投資に突き進んだのは国税庁のキャリア組の熊谷直樹副社長（当時）だった。熊谷がクレスベール証券から５億３０００万円のリベートを受け取っていたことが発覚し、大騒ぎになった。結局、ヤクルト本社は１９９８年３月期に１０５７億円の損失を計上する破目に陥った。
