有森隆ジャーナリスト
３０年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし取材・執筆中。「『ゴーン神話（マジック）』の終焉 日産を覆う不安の正体」（「月刊現代」２００６年１２月号）、「Ｃ・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物（ターゲット）」（同０９年１月号）などを執筆。「日産 独裁経営と権力抗争の末路――ゴーン・石原・川又・塩路の汚れた系譜
ヤクルト本社<上>仏ダノンと資本関係解消 不毛な20年に幕
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ヤクルト本社は１０月７日、仏食品大手ダノンが保有していたヤクルト全株式（６・６１％）を売却したとの連絡を受けたと発表した。売却額は約６００億円。今後もインドとベトナムの合弁事業は続ける。
過去に遡れば、ダノンとヤクルトは友好と対立の歴史だった、といえる。
ヤクルトの財テクの失敗が発端だった。損失を隠蔽するためにクレスベール証券が販売したプリンストン債を購入した。「長期保有すれば、損失を回復できる」とうたった詐欺同然の金融商品だった。
プリンストン債投資に突き進んだのは国税庁のキャリア組の熊谷直樹副社長（当時）だった。熊谷がクレスベール証券から５億３０００万円のリベートを受け取っていたことが発覚し、大騒ぎになった。結局、ヤクルト本社は１９９８年３月期に１０５７億円の損失を計上する破目に陥った。
