航空業界は業績悪化…政府に1000億円超「公的支援」要請

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 国内の航空会社が加盟する定期航空協会が政府・与党に対し、来年度に航空機燃料税などの負担を1000億円超軽減するよう要請したことが明らかになった。新型コロナウイルス流行で国際線を中心に旅客需要が蒸発し、各社とも業績が急速に悪化。航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税のさらなる軽減や空港使用料の減免など公的な支援を求めた。

 同協会の赤坂祐二会長(日本航空社長)が、11日開かれた自民党の航空政策特別委員会などの合同会議で要望した。関係者によると、コロナ禍の収束が見えない中、協会側は2021年3月期に航空業界全体で1兆円の営業損失が見込まれると説明。固定費削減に向け支援を訴えた。

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