日経平均急落1202円安 緩和マネー“逆回転”は加速するのか

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 実体経済とカケ離れた「コロナバブル」は一気にはじけるのか――。3万円の大台超えで沸いていた日経平均株価は26日、大暴落。前日比1202円安の2万8966円で取引を終えた。約4年8カ月ぶりの下げ幅だった。

 米国の追加金融緩和や新型コロナワクチン接種の広がりへの期待感が各国の株価を押し上げていたが、様相は一変した。米長期金利の急激な上昇で米国株が大幅下落すると、東京市場も朝方から売りが殺到。終盤に狼狽売りが加速し、一気に2万9000円ラインも割り込んだ。

 経済評論家の斎藤満氏がこう解説する。

「米国の長期金利が一時1・6%台にまで急回復したことがトリガーになりました。しかし、FRB(米連邦準備制度理事会)は『良い金利上昇』だとして静観。この態度には、ある思惑が透けて見えます。FRBは大規模な金融緩和を継続する方針ですが、ジャブジャブになった緩和マネーが流れ込む株式市場の過熱を招いている。そこで、あえて金利上昇へ対応せずに、株価下落を演出したのではないか。金融緩和継続のエクスキューズとするためです。加えて、バイデン政権でも収まらない米中の緊張も、暴落の要因になったと考えられます」

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