「本社の地方移転」が加速 過去10年で最多の288社が転出

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「まち、ひと、しごと創生2021」の基本方針が18日に閣議決定された。地方創生の目玉に新たに盛り込まれたのが、いまの企業に在籍したままテレワークなどを活用し地方に移住して仕事を続ける「転職なき移住」。さらに企業の本社機能の地方移転への支援策などだ。政府は昨年度の第3次補正予算で地方創生のためテレワーク交付金を設けた。

「『転職なき移住』を推進するため地方にサテライトオフィスを整備。企業のサテライトオフィスの誘致やテレワーク推進に取り組む自治体を2024年度末までに1000に増やします」(内閣官房まち、ひと、しごと創生本部事務局)

 また、移住した人への支援では「もともと都内23区から県外への移住者に最大100万円の移住支援金を受け入れ自治体が支援していますが、基本方針ではテレワークを活用して移住した方も支援対象となります」(同事務局)。

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