物価高騰のドイツ「家計支援に9兆円」の太っ腹！ 岸田政権のショボい追加策とは大違い
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コロナ禍でもそうだったが、相変わらずの太っ腹だ。
ドイツの連立政権は4日（現地時間）、足元の物価高騰に対し、家計の負担軽減策として総額650億ユーロ（約9兆円）の経済支援を実施することで合意したと発表した。ロシアからの天然ガス輸送量の大幅減などに伴い、資源高が暮らしを痛めつけていることへの対応だ。年金受給者や学生への一時金支給のほか、子供手当の増額や住宅手当の拡大などを盛り込んでいる。
ドイツ政府はこれまでにも、燃料税の引き下げや公共交通機関の格安乗り放題チケットの期限付き導入などで、総額300億ユーロ規模の支援策を実施している。4日の会見でショルツ首相は、国民の不安を念頭に「私たちは人々の不安を非常に真剣に受け止めている」と強調。支援によって「この危機を乗り越え、国を安全に導く」と力強かった。
■岸田政権は9日に対策取りまとめ
ひるがえって岸田政権のショボいことといったらない。9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価高対策を取りまとめる予定だ。
