食品、電気代、鉄道運賃まで…日銀黒田総裁の予想に反し来年も「値上げラッシュ」イヤーに
「来年の値上げを検討していない」はわずか1社──。共同通信が消費者向け事業を手がける主要企業80社を対象に行った「緊急アンケート」(11月7~21日実施)によると、来年の値上げについて、18社(23%)が「検討している」と答えた。39社(49%)は「未定」と回答し、値上げの可能性を否定しなかった。「検討していない」は焼き鳥チェーン店を展開する鳥貴族HDのみだった。
「多くの企業が今年の値上げでコストアップ分を十分に価格に転嫁できていません。仮に来年、原油や原材料価格が一段落したとしても、自社で負担している上昇分を転嫁すべく追加値上げを打ち出す企業は少なくないでしょう」(経済ジャーナリスト・井上学氏)
緊急アンケートでコスト上昇分を7割以上価格転嫁できたと回答したのは7%にとどまる。
■東北電力と中国電力は30%以上の値上げを申請
帝国データバンクによると、年明けには2000品を超える値上げが予定されている。2月がピークで1400品目以上の見通し。すでに冷凍食品、調味料、菓子類など2月1日からの値上げが発表されている。