自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか

今年2023年の安倍派（清和政策研究会）パーティーに出席した幹部ら（左から萩生田政調会長、西村経産相、松野官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大疑獄に発展か──。

　自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている。

　政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円超のパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書（2018～21年分）は計約4000万円分が不記載で、裏金だった疑いがある。神戸学院大の上脇博之教授が先月までに、各派閥の会計責任者を同法違反で告発。これを受け、特捜部は捜査に着手したという。どうやら、特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。

「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはない』と高をくくっていた可能性がある。既に、派閥幹部の国会議員や事務方が聴取を受けたとみられています」（永田町関係者）