鳥インフル流行スタートで“卵ショック”再燃の兆し…養鶏業者から悲鳴、Xmas需要を直撃

初の4季連続となってしまった（鳥インフルエンザ感染陽性が確認された佐賀県の養鶏場＝同県提供）

　農水省も対策に乗り出している。殺処分が増えた原因には、養鶏業の大規模化がある。農水省は殺処分の対象を少なくするため、衛生管理を分割する「分割管理」を周知しているが、前出の養鶏場関係者は「大規模化により生産コストを安くしている。分割管理は生産効率が悪く、設備投資や人手もかかる。コスト的にとてもできない」と漏らす。実際、一大産地である茨城県の採卵鶏農家101軒（22年2月1日時点）のうち、分割管理を採用した農家はゼロだ。

　流行が小さいことを祈るばかりだが、やっかいなのは、昨季の大流行の傷がいまだに癒えていないことだ。

「飼育鶏を殺処分した養鶏場が完全に元の出荷量に戻るには1年近くかかります。昨季、いなくなった1600万羽に対し、回復したのは1000万羽。まだ道半ばです。そのタイミングで次の流行が来てしまった。もし、大流行になれば、昨季以上の“卵ショック”が起きてもおかしくありません」（鶏卵卸関係者）

■クリスマス需要直撃


　足元の価格は1キロ250円と最高値から100円下がったが、ロシアのウクライナ侵攻前の22年1月の150円と比べれば、まだまだ高い水準だ。昨季のように鳥インフルが猛威を振るえば、最高値を更新する恐れがある。

　12月はクリスマスケーキやおでんなど卵需要が最も旺盛な時季だ。卵ショック再燃はごめんだ。