自民派閥“パー券裏金疑惑”を岸田首相ノンキに傍観…自分も告発対象なのに危機感ゼロの裏事情
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自民党の各派閥がパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、せっせと裏金づくりに励んでいた疑惑は、この週末に報道が一気に進んだ。
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最大派閥の安倍派は、直近5年間で不記載が数億円に上る可能性があり、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に調べている。
二階派も所属議員がノルマを超えて販売した分を派閥の収支報告書に記載しないまま、議員側にキックバックしていた疑いがあるという。不記載の総額は5年間で1億円を超えるとみられる。
「安倍派では1000万円超のキックバックを受けていた所属議員が複数いるらしく、13日に臨時国会が閉会したら、特捜部が議員の事情聴取を本格化させるといわれている。過去のリクルート疑獄のように、特捜部に何十人も呼ばれるようなことになれば自民党は大混乱です。万が一、派閥幹部などの大物議員が逮捕でもされたら政権が持ちませんよ」（自民党ベテラン議員）
逮捕者が続出すれば永田町は紛糾、世論の猛反発も必至なのだが、岸田首相は例によって「国民から疑念を持たれるとすれば大変遺憾」とか言うだけで、他人事のような態度を取り続けてきた。
4日の自民党役員会では、事態の深刻さに気づいた岸田首相から各派閥に向けて、何らかの具体的な指示があるのではないかと注目されたのだが、「遺憾であり、状況を把握しながら党としても対応を考えていく」と相変わらずだった。党総裁としての指示はなく、派閥任せのままだ。
