大正製薬HD（上）過去最大のMBOは祖父・父から子への相続が狙いか

社長の上原明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場で自発的に上場を廃止する企業が増えてきた。東京証券取引所が企業に株価を意識した経営に取り組むよう要請、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に改善を求めたことが背景にある。物言う株主からの利益の還元圧力が強まり、上場を維持していくためのコストが増えている。MBO（経営陣が参加する買収）に動く企業が目立つのは、物言う株主に経営を左右されたくないという創業者の強い思いがある。

　2023年11月10日、通信教育の進研ゼミを運営するベネッセホールディングス（HD）がMBOを行い、上場廃止にすると発表した。買収金額は2700億円と大きく報道された。

　11月24日、大衆薬の最大手、大正製薬HD（東証スタンダード上場）が、MBOを公表した。普通株式の買い付け総額は7100億円。日本企業のMBOでは過去最大だ。

　オーナー家の出身で、上原明社長（82）の長男、茂副社長（47、傘下の大正製薬社長）が設立した買収目的会社の大手門がTOB（株式公開買い付け）を行う。

　買い付け期間は11月27日～24年1月15日。価格は1株8620円で、TOB公表前の終値5515円に56.30％のプレミアムを付けた。普通株式で66.57％を上回る応募があることがTOBの成立条件で、全株式を取得する。買収資金はメインバンクの三井住友銀行からの借り入れで賄う。証券関係者によると、5割以上のプレミアムだが、それでも18年の高値を4割下回っている。