安倍派は裏金「不記載」どころか選挙に流用か…高まる「議員本人」公選法違反で立件の可能性

安倍派事務所から出る捜査関係車両（Ｃ）日刊ゲンダイ

　14年には、猪瀬直樹元都知事が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた問題で、東京簡裁が公選法違反の虚偽記入の罪で罰金50万円の略式命令を出した。猪瀬元都知事は5年間の公民権停止に追い込まれ、選挙運動費用収支報告書を訂正。既に「前例」があるわけだ。司直の手が“バッジ”に及ぶ可能性が高まってきた。