自民裏金事件は異例の「越年捜査」へ…検察はと“裏金スキーム”首謀者に照準ピタリ

裏金スキーム変更の経緯を知る事務総長

「裏金スキーム」変更時の安倍派事務総長は西村康稔前経産相（左）、変更撤回時は高木毅前国対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　検察は安倍派の事務方の会計責任者を立件する方針は固めている。問題は、派閥の実務を取り仕切る事務総長経験者の「共謀」があったかどうかだが、ここへきて、22年5月の政治資金パーティー直前に「裏金スキーム」がいったん変更され、その後、元に戻った経緯が焦点となってきた。

　21年11月に派閥会長となった安倍元首相の意向で22年春ごろ、キックバックの取りやめが議員側に伝達された。この時の事務総長は西村前経産相だ。そして、22年7月の安倍元首相の死去後に方針が撤回され、22年秋ごろ、キックバックが行われた。この時の事務総長は高木前国対委員長だ。

　違法性を認識していたからこその「スキーム変更」と見られてもおかしくない。これほどの大きな変更を事務方だけで決定できるわけがない。西村氏と高木氏は互いに責任を押し付け合っているようだが、2人に司直の手は及ぶのか。

「事件の容疑は収支報告書への不記載。問題となっているパーティーに関する報告書は翌23年に総務省に提出されており、提出時の事務総長は高木氏です。高木氏がキックバックをやめるやめないの経緯を了承していれば、高木氏が提出時の共謀を問われる可能性があります。西村氏は提出時の事務総長ではないので、一連の経緯への深い関与があったかどうかがポイントになります」（落合洋司弁護士）

　高木氏らにも正月三が日の呼び出しがあるのか。