「政治とカネ」でまたひと儲け？ “政商”竹中平蔵氏が提言した鼻白む「政治改革」

法改正は新たな利権が生まれるビジネスチャンス（竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金疑獄を受けて自民党が「政治刷新本部」でチマチマやっている議論に物言いだ。一般社団法人「制度・規制改革学会」の有志が〈「政治改革」に関する提言〉を公表。〈「カネがものをいう政治」の根本を断ち、「政策を競い合う」政治に転換する〉ことを掲げ、具体案を並べているのだが、有志に名を連ねているのは学会理事の竹中平蔵慶大名誉教授。言わずと知れた新自由主義の権化で、人呼んで政商。改革ビジネスのにおいがプンプンする。

　提言の暫定公表版（11日付）は裏金づくりの舞台装置化している政治資金パーティー収益への課税と規制、企業団体献金の禁止、政治資金収支報告書のデジタル化など透明性徹底、ブラックボックスとなっている政策活動費の精査などを提示。このあたりは野党も求めている内容で、取り立てて見るべきものはない。

　一方で、目を引くのが「候補者の負担軽減」「公費負担による新規参入の促進」をうたう選挙制度改革の提案だ。知名度アップのためのポスター掲示やチラシ配布など、多額のコストを要する選挙のあり方を改めるため、選挙費用の公費負担や上限設定を提示。一例として、ポスターの街頭掲示を禁じて公的なデジタルサイネージ（電子看板装置）のみに限り、野党や新人限定で助成措置を検討すべきだとしている。