安倍派5人衆らに自民党執行部が離党・議員辞職要求 党内の批判受け=読売報道

松野博一前官房長官（左）、下村博文元政調会長（右）にいたっては会見すら開かず（＝19日の安倍派議員総会、中央は西村康稔前経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに世論や党内からの突き上げに動かざるを得なくなったか。

　自民党執行部が安倍派の裏金事件をめぐり、東京地検特捜部が立件を見送った、いわゆる「5人衆」ら安倍派幹部に自発的な離党や議員辞職を求めたことが分かった。25日の読売新聞が報じた。

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　従わない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。

　これまで安倍派幹部のうち塩谷・元文部科学相ら5人はそれぞれ記者会見に応じたが、秘書に責任を押し付けるばかりで、いったん廃止を決めたキックバック再開の経緯などに関する踏み込んだ説明はなし。松野前官房長官と下村元政調会長にいたっては会見すら開いていない。説明責任を果たすよう要求する声が党内でも噴出していた。

　また自民党は野党からの要求を受け、安倍派の衆参両院の委員長の大半を交代させる方針を固めた。衆院政治倫理審査会会長を務める塩谷氏の後任には田中元復興相を充てる。