日本は脱税天国か？二階俊博元幹事長にくすぶる巨額「課税逃れ」疑惑…使途不明金50億円超

岸田首相は「確認するまでもない」「党の方針が諸外国にバレる」強気＆屁理屈答弁

裏金調査もアンケートと聞き取りのみ、二階元幹事長“50億円”も確認不要と強弁（岸田首相＝衆院予算委、昨5日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　庶民感覚に照らせば、年10億円もの大金を使い切れるとは思えないが、岸田首相は「政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識している」と強弁。「二階さんに聞いたのか？」と重ねて問われても、「確認するまでもなく適切に使用されているものと認識している」と何食わぬ顔で2回も繰り返した。

　電話一本で済む確認作業を怠る限り、二階氏の脱税疑惑は晴れない。それでも岸田首相は「政策活動費については当然、法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならない」とかたくなに確認を拒否。使途公開を求められると、こう大げさな屁理屈をこねくり回す。

「党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業団体の営業秘密を侵害する。党の方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになる」

　井坂氏は「そんな『脱税天国』みたいな答弁で、国民が納税してくれるのか」とツッコんでいたが、その通りだ。

「本来なら国税がきちんと税務調査に入るべきですが、昔から国税は『強きを助け、弱きをくじく』と言われてきました。ただ、これから確定申告を迎える時期ですから、脱税を許さない世論が高まっていけば、国税といえど動かざるを得なくなるかもしれません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　5日の予算委で国税庁幹部は「一般論」と断った上で、「政治家個人に帰属する政治資金について適切な申告が行われておらず、課税上問題がある場合、的確に税務調査を行う」と答弁した。だったら、サッサと動くべきだ。