自民党またまたお家芸…「裏金」→「還付金」→「還流金」…世論批判かわす“言葉遊び”の姑息

政倫審開催へ向け協議する自民党の浜田靖一国対委員長（中央左）と立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら（Ｃ）共同通信社

　自民党の裏金問題調査チームの報告書でも「裏金」が「還付金」、「中抜き」は「留保」と言い換えられていたことから、《またか》《いい加減にしろ》と怒りや呆れた声が目立つが、世論批判をかわすための言葉の言い換え、すり替えは自民党の“お家芸”と言っていい。

　国民の反発の声が強かった集団的自衛権の行使容認の際にも、「安全保障関連法」の名称を「平和安全法制」などと変更。「共謀罪」は「テロ等準備罪」になり、戦後の歴代政権が築き上げてきた武器輸出を原則禁じる「武器輸出三原則」は「防衛装備移転三原則」に改められ、輸出要件が緩和された。5年間で総額43兆円という多額の防衛予算に批判が出た時も、「敵基地攻撃能力」が「反撃能力」という曖昧な言葉になったが、裏金事件も次々と新たなワードを繰り出すことで悪質性を薄めたいのだろう。

　一方、還流金返還の報道を巡ってはこんな意見もある。

《いやいや、派閥に返すって。もう解散したんでしょ派閥。誰に返すの？》

《返したからと言って許されるはずもないが、すでに解散した派閥に返還された資金はどうするの。またどこかで洗浄するのか》

　どんな“造語”でも国民の目はもはやごまかせない。