中国資本の買収進む日本語学校が「無法地帯」になる恐れ…留学生ビジネス過熱の裏の死角

反日デモが転機に（Ｃ）共同通信社

　今や失業する若者は2人に1人──そんな噂が出回る中国から日本を目指す留学生は絶えない。こうした背景とともに、中国人を相手にした留学生ビジネスは過熱する気配だが、実は死角も存在する。

　日本には今、日本語学校などの教育実施機関が2764（文化庁、2022年11月1日現在）あるという。1990年度は821だったから、30年で3.4倍増である。

　一方で、日本語学校のホームページを複数検索すると、「校長挨拶」もなく、「校長の名前」すらない、開示度が低い日本語学校が多々目に付く。中国資本や韓国資本による経営が少なくないこともわかる。日本語学校も、留学生の確保がなければ存続しえないビジネスモデルだが、それには共通言語でやりとりできる“留学生供給源”を国外に持つのが手っ取り早い。

「学生の人数が集まりさえすれば、日本語学校は相当な利益が出るビジネス」だとする声もある。

　留学生確保のために「ブローカー」に依存する日本語学校もある。今や日本語学校の年間の授業料は70万円相当（途上国の留学生にとっては半端ない金額）だが、「そのうち3割近くをブローカーに渡すケースもある」ともいわれている。これは、ブローカーに支払う手数料で、借金漬けになる技能実習生の構図を彷彿させる。