ラジオ大阪の経営リスクがドーナツ社との提携で浮上…株主代表訴訟騒動で明らかに
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フジ・メディア・ホールディングスが港浩一前社長と大多亮元専務を相手取り、約50億円の損害賠償請求訴訟に踏み切ったことは記憶に新しい。今回の問題は日枝久体制のもとで構築された経営体制の歪みが背景にあるともされる。とすれば、新興IT企業ライブドアの堀江貴文代表（当時）がフジテレビの買収に動いた20年前に、同社が変革の好機を逸したことが、現在の混乱につながっているとの見方もある。同じフジサンケイグループの一角で、新興メディアを受け入れたものの、かえって経営が混乱しているのが、老舗ラジオ局のラジオ大阪だ。ラジオ大阪は産経新聞社が約50％保有していた株式の大部分を2021年7月に東京の動画・ライブ配信大手のDONUTS（ドーナツ）社に売却。同社は34％を取得し大株主となった。
■ド社の経営参入後、赤字転落
ラジオ大阪は1958年、産経グループ創業者の前田久吉が設立し、上方漫才大賞を主催するなど関西メディア界で根を下ろしてきたものの今や収益は低迷していた。一方、07年にDeNA出身の西村啓成氏が設立したド社は、1800万人が利用する動画・ライブアプリの「ミクチャ」を主力事業とし、売上高170億円を超える成長企業だ。だが、ド社の経営参入後、ラジオ大阪は赤字転落。今年7月には株主代表訴訟に発展する事態となった。
