市場は早くも「高市トレード」だが庶民に恩恵なし…サナエノミクスが招く株高・物価高の暗澹
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早くも市場は「サナエノミクス」とやらに浮かれている。
石破首相の退陣表明から最初の取引となった、8日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末比625円06銭高の4万3643円81銭。次期政権が景気刺激策を打ち出すとの期待から、幅広い銘柄が買われている。
マーケットは、高市早苗前経済安保相を次期首相の有力候補とみて、いわゆる「高市関連銘柄」を積極的に買っている。
高市氏が唱えている経済政策サナエノミクスとは、要するに「積極財政」と「低金利」。アベノミクスの焼き直しのような経済政策である。
日本銀行は追加利上げをやりにくくなったとの読みから、低金利の恩恵を受ける不動産株が買われ、逆に銀行株は一時マイナスとなった。防衛関連株や、原発関連株も上昇した。「高市トレード」が活発化している。
総裁選が終わるまで、しばらく「高市トレード」はつづくとの声も多い。しかし問題は、はたしてサナエノミクスは国民生活にプラスなのかということだ。
