「対米投資80兆円」にくすぶるトランプ政権の罠…関税合意に正式署名も波乱含み
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〈全集中の呼吸で目的完遂目指します〉──。日米関税の交渉役である赤沢経済再生相は4日、通算10回目の訪米に向け、自身のXにそう書き込んだ。翌5日（日本時間）、トランプ米大統領が日本車などへの関税引き下げに関する大統領令に署名。今後2週間以内に新税率15％が発効する見通しとなった。赤沢大臣は「鬼の首を取った」ような気分かもしれないが、不安材料は尽きない。
これまで日本側は、現状27.5％の自動車関税引き下げの早期実現と、15％が上乗せされた相互関税の修正を要求してきた。今回の大統領令署名を受け、自動車関税も相互関税も税率は15％になる。
懸案事項に解消のメドが立ち、赤沢大臣は記者団に「『やっと』というのが正直な感想」と漏らしたが、安心はできない。トランプ関税の正当性が揺れているからだ。
「大統領令署名にマーケットは好感しましたが、日米間の合意がひっくり返るリスクが横たわっています。米連邦巡回区控訴裁判所は先月、トランプ関税を違法と認定。最終的な判断は連邦最高裁に委ねられました。トランプ氏は、最高裁で敗訴した場合には関税合意を『解消しなければならないだろう』と公言しており、決して手放しで喜べる状況ではないのです」（経済評論家・斎藤満氏）
トランプ大統領らしい不確実性もさることながら、最大の「罠」は別にある。対米投資5500億ドル（約80兆円）の実情だ。
