自民・稲田朋美氏にも裏金寄付控除マネロン疑惑…法曹資格者、政治資金に厳格な姿勢どこへ？
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「裏金マネーロンダンリング」は常套手段だったようだ。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、稲田朋美幹事長代理（65=衆院福井1区）が2020～22年、安倍派（清和政策研究会）からキックバックされた計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した――と28日付の毎日新聞が報じた。
キックバックされた裏金を寄付して税優遇を受ける手口は、同じ安倍派だった菅家一郎元副復興相（69=衆院比例東北ブロック）においても27日付の毎日新聞が報じている。菅家氏は「私だけではないと思う。他の国会議員さんだって寄付控除を受けられれば申請するじゃないですか」などと言っていたから、今後、稲田氏のように同様の手口を行っていた自民党国会議員が続々と出てくる可能性がありそうだ。
■野党時代には舌鋒鋭く「政治とカネ」を追及
一方で、法曹資格を持つ稲田氏がこうした行為に手を染めていたとは驚く。とりわけ、稲田氏は政治資金に厳しい姿勢だったからだ。2012年3月の衆院法務委員会。稲田氏は当時の小川敏夫法務相の政治資金収支報告書の問題を取り上げ、こう追及していた。
