インバウンド急増で…「宿泊税」導入検討が全国自治体で相次ぐ

増え続ける訪日客（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、「成田空港の拡張で、インバウンドの観光客は確実に増え、また圏央道の延伸では房総半島で観光客を受け入れる体制が必要です。市町村の取り組みへの財源として利用されることになります」という。

　県は宿泊税導入に伴い宿泊事業者、市町村、旅行事業者にアンケートを行っている。その結果、「例外を設けず全ての宿泊客から徴収すべき」が56.3％と多数を占めた。「千葉県が観光客に数百円程度の宿泊税を求めた場合に想定される影響」では、「影響はない」が52.1％、「千葉県への旅行客が減少する」は11.3％だった。県内では県税とは別に浦安市、南房総市も宿泊税の検討に入っている。

「市町村が宿泊税を導入すれば県税の150円にプラスされますが、導入時期など市町村との綿密な調整が必要」（前出・林氏）

　こうしたケースでは自治体により対応に差がある。20年に宿泊税200円を導入した福岡県の場合、「北九州市では200円、福岡市は宿泊費2万円未満は1人200円、2万円以上は500円ですが、両市とも政令指定都市のため、そのうち50円を県に納入してもらっています」（福岡県総務部税務課）。

　東京都をはじめ宿泊税の引き上げを検討する自治体も出ている。新たな課税で観光客の出足が鈍らないことを願いたい。

（ジャーナリスト・木野活明）