どうなる日本経済? 2024年下半期は「設備投資の先行き」がカギを握る
株価指数の乱高下で日銀も迷うような景気実勢となっている。下半期の景気はどうなるだろう。景気に先行する設備投資、日本政策投資銀行の大企業の設備投資動向調査によると2024年度の設備投資額は前年度比21.6%増と23年度実績の6.9%増から大幅に拡大する。80年代以降では22年度(26.8%増)に次ぎ、18年度と並ぶ高水準である。
内訳は、製造業が前年比24.7%増、非製造業が20.0%増。業種別では、石油が46.9%増、化学が半導体・EV向け材料中心に34.1%増、非鉄金属が半導体・EV用増産で30.9%増。運輸は車両新造や空港機能拡張で21.2%増だった。
設備投資の先行指標とされる工作機械受注はどうか。日本工作機械工業会(日工会)の7月の工作機械受注実績(確報)は前年同月比8.4%増の1239億4200万円と3カ月連続で増加も内需は同10%減と低迷していた。
■中国だけで世界全体の3割
中国など外需が同18%増で受注額も内需の約2.5倍と牽引した。24年1~6月累計の外需地域別受注額(確報)を見ると中国だけで世界全体の3割を占めている。
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