自民パーティー券裏金問題で“買い手責任”が炎上するか…企業が問われる政治改革への「原点回帰」

対応を迫られる（経団連の十倉雅和会長、小林健日本商工会議所会頭＝右）／（Ｃ）共同通信社

財界通（以下=財）　自民党のパーティー券収入の裏金問題で、ある有力な財界人から意外な話を聞いた。

政界通（同=政）　何だ、この前の政治資金規正法の改正で十分だというのか？

財　いや、むしろ逆だ。

官界通（同=官）　パーティー券収入の使途を公開させるべきだというのか？

財　それはもちろんだが、パーティー券を買った企業の名前も公開させるべきだと言った。

官　いい提案だ。いまは20万円以下の購入者は収支報告書に名前が載らないが、どの企業が誰のパーティーでいくら買ったかが分かるようにすれば、交際費の範囲で課税を逃れている「政治献金」も透明にできる。

財　そう、たとえ5万円や10万円でも、株主総会で購入の意図や企業にとっての「価値」を問われる例が出てくれば、きちんと説明できない企業は買うのをやめざるを得なくなる。