自民パーティー券裏金問題で“買い手責任”が炎上するか…企業が問われる政治改革への「原点回帰」

対応を迫られる（経団連の十倉雅和会長、小林健日本商工会議所会頭＝右）／（Ｃ）共同通信社

官　政党ごとの評価をして政治献金を実質的に仕切ってきた経団連も、対応を求められるな。

政　いや、経団連へ入っている大企業ばかりではない。地方の選挙区でやるパーティーでは、地元の中小企業もかなり買っている。利益が乏しくても赤字でも「お付き合い」しているようだ。

■社員の給与アップより政治家のパーティー

官　それはおかしい。「社員の給与を上げる余裕はない」とか言っているくせに、政治家のパーティーならカネを出すというのは、金額うんぬんの前に経営者として姿勢がおかしい。中小企業の総本山とも言える商工会議所も、対応を迫られるな。

財　かつての政治改革で、政治活動には国から政党助成金を出すことにして、不透明な政治献金やパーティー収入はなくすはずだった。その原点へ返れ、というのがその財界人の結論だ。

官　野党は収支報告書に記載する基準額を下げるとか、公開する経過年数を縮めることを主張しているが、何で買い手側の透明性は追及しないのかね。

政　野党にも、パーティー券収入で潤っている政治家がいる。「買い手責任」を追及すると、それを失いかねないからだ、とは思いたくない。炎上を期待するよ。

（構成=竜孝裕/ジャーナリスト）