重道武司経済ジャーナリスト

１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。

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「特需」に沸き立つ日本の港湾用クレーンメーカー…米中対立の余波で“棚ボタ”ウハウハ

公開日：2024/09/19 06:00　更新日：2024/09/19 06:00

　バイデン政権は5月にはこれまで0％だったクレーンの関税を25％に引き上げる方針も決定。同盟国にも働きかけて中国製からの転換を促す構えで、そうなるとクレーン需要は「一段と盛り上がる」（業界幹部）。

■国内の港湾用クレーン市場は3社でほぼ独占

　国内の港湾用クレーン市場は首位の三井E＆Sを筆頭に住友重機械工業とJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングの3社でほぼ独占する。15年に三菱重工業がクレーン事業を住友重機に譲渡したことで一段と寡占化が進んだ。

　ただ世界的にはコスト競争力で中国勢に対抗できず後塵を拝し続けてきた。それが米中対立の余波により思わぬ形で「我が世の春」（市場関係者）が巡ってきたことになる。

　三井E＆Sではカリフォルニア州にクレーンの組み立て拠点を開設する検討に入るなど「対応に大わらわ」（幹部）だとか。うれしい悲鳴が上がる。