中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
米中衝突の新たな火ダネになるか？ 2024年「AIスマホ元年」も日本は出遅れ
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米調査会社IDCによると中国の2023年第4四半期の折りたたみスマートフォン（以下スマホ）出荷台数は前年同期比2.5倍の約277万台だった。
世界最大の通信基地局メーカーでもある華為技術（ファーウェイ）、OPPO（オッポ）、栄耀（Honor）の新機種が寄与した。23年の同出荷台数は前年比2.1倍の約700万台。中国市場は、世界で初めて折りたたみスマホが発売された19年から4年連続で100％以上の伸びを維持している。
米エヌビディアがAI（人工知能）関連株として人気を集めている。同社はAIに使用される画像処理半導体（GPU）の世界シェア8割前後とみられている。
中国政府は、17年7月に「次世代AI発展計画『AI2030』」を発表。30年にAI産業を世界トップ水準にするとした。
30年までにAI理論・技術・応用の全てで世界トップ水準とし、産業規模10兆元にする計画である。
分野ごとにリードする企業を選定し、テンセントは医療分野、アリババはスマートシティー、百度（バイドゥ）は自動運転。米国は、このころから中国を警戒し始め、「安全保障」を錦の御旗に同盟国も含めて中国ハイテク企業の市場排除を推進している。
