どうなる？「トリガー条項」…ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色の意味不明

税収減よりも国民生活を（Ｃ）日刊ゲンダイ

■政府が石油元売り会社に対して支払ったガソリン補助金はすでに6兆円超

「年収103万円の壁」を引き上げると税収は7兆～8兆円減り、「トリガー条項」を凍結解すると税収は5000億円減るーー。政府・財務省は税収が減ることばかりが頭にあるようだが、それによって恩恵を受ける国民生活のことは考えていないのか。

　そもそも「トリガー条項」は地方税収などを担保するための規定ではなく、国民生活が苦しくなるほどガソリン代が上がった場合は即刻、「発動」するべきもの。政府・財務省が減収を理由に反対できるものではない。

　しかも、政府・与党は「トリガー条項」の発動に対しては税収減として反対姿勢を示す一方、ガソリン補助金は「OK」。ガソリン補助金は22年1月から始まった時限的措置とはいえ、すでに6兆円超も投じられている。これほどの巨額の税金を使いながら、年間5000億円減ってしまう、などと言い出す理屈は一体何なのか。

《よほどの利権があるな。このトリガー条項発動を嫌がるのは》